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新築マンション購入にかかる諸費用

新築マンションを購入する際には、マンションの購入費用のほかにさまざまな諸費用がかかります。どのような諸費用かかるのか紹介します。

主な諸費用の種類

諸費用は必要となるタイミングが異なるので、項目ごとに何がかかるのかを整理してご紹介します。

まず、売買契約を結ぶためには、契約書に貼付する「印紙代」がかかります。 住宅ローンを利用する場合は、ローン契約書に貼付する「印紙代」、「融資手数料」、「保証会社の手数料」、「ローン保証料」、抵当権設定登記のための「登録免許税」などの費用の他、団体信用生命保険、火災保険、地震保険などの保険料も必要となります。

マンションの引き渡し時には、不動産登記にかかる税金や司法書士へ報酬、修繕積立一時金、などが必要です。

そして、購入後になりますが、不動産取得税は3～6ヶ月以内に請求がきます。請求されたとき、忘れていて慌てる方もたまにいるので、注意しましょう。

諸費用の目安

新築マンションの場合には、マンション価格の3～5％程度というのが、ひとつの目安となる費用です。もともとの数字が大きいだけに、1％違えば数十万円の差が出てくるので、「このマンションをこの条件で購入したら、諸費用はいくらか」という具体的に試算することが大切です。

特に、住宅ローンを借りるのにかかる費用は、諸費用の中でも多くを占めるので、金利の低さだけでなく諸費用も含めて住宅ローン商品を検討しましょう。おおよその諸費用の目安は、マンションの販売センターで試算してもらうことができるので、見学の際に依頼してみるとよいでしょう。

諸費用は、原則現金払いです。予算計画の際、手元の貯金から頭金をいくら出そうかと試算する際は、諸費用分も考慮する必要があります。情報収集をしっかりと行い、自分にあった資金計画を行いましょう。

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